霧島市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2日目 9月 8日）
地方行財政については，新経済・財政再生計画の下，国の取組と基調を合わせて，歳出改革等の加速・拡大に取り組むとともに，地方創生の推進や東京一極集中の是正により，東京から地方への人・モノ・金の流れが促進されることで，より個性と活力ある地域経済が再生されるなど，雇用・所得環境も改善し，2000年代半ばと比べて景況感における地域間のばらつきが小さくなるなど，地方における経済の好循環の前向きな動きも生まれ始めたところでした
地方行財政については，新経済・財政再生計画の下，国の取組と基調を合わせて，歳出改革等の加速・拡大に取り組むとともに，地方創生の推進や東京一極集中の是正により，東京から地方への人・モノ・金の流れが促進されることで，より個性と活力ある地域経済が再生されるなど，雇用・所得環境も改善し，2000年代半ばと比べて景況感における地域間のばらつきが小さくなるなど，地方における経済の好循環の前向きな動きも生まれ始めたところでした
また、地方自治体におきましてもＲＰＡやＡＩを活用した市民サービスの向上や事務作業の自動化、効率化に加え、民間活力の活用など様々な取組を進め、地方行財政の持続可能性の向上に向けた取組を進めているところでございます。
地方行財政については，経済・財政再生計画の下，国・地方を通じた経済再生・財政健全化へ取り組むことで，2020年代を見据えた構造改革が推進されるとともに，誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け，アベノミクス，新・三本の矢に沿った様々な施策が一体的に推進されることで，成長と分配の好循環が確立し，日本経済全体の持続的拡大均衡が進められてきました。
地方行財政につきましては，経済・財政再生計画を着実に推進させるとともに，一億総活躍社会の実現に向けて地域経済の好循環の拡大を目指し，地域経済好循環推進プロジェクトの更なる展開が図られ，地方創生と併せて地域の実情に即した各種取組が進められてきました。
今後ともプライマリーバランスの黒字確保に努め、国・県支出金、基金など各種財源を活用する中で健全財政の維持に取り組むとともに、国、県に対して地方行財政にかかわる政策については事前に十分に協議を行い、施策実施に必要となる財源の安定的な確保を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。
こうした中、本年７月に一般財団法人地方行財政調査会では、人口５万人以上の市区を中心とした551自治体を対象に議会資料の電子化に関する調べを実施しました。
いわゆる昭和の大合併は、戦後に新制中学校の設置管理の事務等が市町村事務となり、効率的な設置管理を行うため、町村の人口を八千人以上とすることを標準として進められ、平成の大合併は、地方分権の受け皿としての行政体制の強化と将来さらにその厳しさが予測される地方行財政に対応するため、進められたところでございます。
平成28年度の我が国の経済は，アベノミクスの新・三本の矢である，希望を生み出す強い経済，夢を紡ぐ子育て支援，安心につながる社会保障を柱とする経済財政政策の推進により，依然として緩やかな回復基調が続いており，地方行財政につきましては，一億総活躍社会の実現に向けて地方創生と地域経済の好循環の確立を目指す，地域経済好循環推進プロジェクトの更なる推進が図られ，地域の実情に即した各種取組が進められてまいりました
◎教育長（杉元羊一君） 地方行財政調査会の資料によりますと、二十四年度から二十六年度の鹿児島市立美術館の総来館者数は、中核市の公立美術館三十七館中第五位と比較的上位に位置しております。 その要因は、利便性の高い市の中心市街地に立地することや収蔵品の魅力によるものと考えております。
そこで第一点、地方行財政を取り巻く環境の厳しい変化と見通し及びその対応の状況についてお聞かせください。 第二点、横浜市では、ともに創造する、すなわち、民間と行政の対話を通じて質の高い公共サービスの提供や新たなビジネスチャンスの創出、横浜らしい地域活性化の推進などに向けた、価値をともにつくり出す共創の考え方のもと、パブコメ、公民連携の手法などによる数々の事業の取り組みを進めています。
以上のように、骨太の方針2015におきましては、現下の日本経済の課題と基本的方向性を踏まえ、経済の好循環の拡大と中・長期の発展に向けた重点課題の解決に向けた改革として、先ほど申し上げましたように、まち・ひと・しごとの創生など地域の活性化を推進するとしたことや主要分野の改革の基本方針と重要課題に、まず社会保障制度を掲げ、歳出改革は聖域なく進めること、特に社会保障と地方行財政改革、分野横断的な取り組み等
これは、地方行財政施策の大分部が国等の施策に直接対応している証左であります。 市長が言われるように、地域再生のかなめである「強固な経済基盤」の構築には、地域が抱える危機の本質を捉え向き合う使命感と働きが必要であり、この残り４％の財源と市政機構の相当部分のソフト力を傾注しなければならないと思いますが、仮称でありますが、「政策推進室」には、そのような役割、いわば研究開発機能を期待してよいか。
地域主権改革につきましては、これまで地方分権改革推進計画が閣議決定されたほか、地域主権戦略会議や地方行財政検討会議の設置、地域主権関連三法案の国会提出などが行われてきたところでございます。
次に、昨年九月の政権交代後における主な動きにつきましては、地方分権改革推進委員会の第三次勧告及び第四次勧告を受け、地方分権改革推進計画を閣議決定されたほか、地域主権戦略会議や地方行財政検討会議の設置、地域主権改革関連三法案の国会提出などの取り組みがなされたところでございます。
そこで、お尋ねしますが、本市でも今後の厳しい地方行財政運営を見据え、歳出削減や職員・住民の意識改革を促す事業仕分けを実施すべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（福元修三郎君） いわゆる自治基本条例の制定状況についてでございますが、平成二十一年一月にすべての政令市、中核市、県庁所在市を含む都市を対象とした地方行財政調査会の調査結果をもとに申し上げますと、調査に回答した三百の市区のうち四十六市区が制定済みでございます。このうち政令指定都市では札幌市、川崎市、新潟市、静岡市の四市、中核市では宇都宮市、岐阜市、豊田市の三市で制定されております。
地方行財政を取り巻く環境が今後ますます厳しさを増す中、限られた財源のもとで、今後とも幹線道路網の整備を初めとする都市基盤の整備や観光振興など、県都鹿児島市の発展のため、県と市が互いに連携・協力していくことが大切であろうと考えております。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。
私は、地方行財政に長年携わってきた経験と実績を生かし、この大切な時期の市政のかじ取りを引き続き担いたいという思いを強くし、市政発展のため全力を尽くしたいという確固たる信念と情熱に燃え、次期市長選挙に再び立候補することを決意したところでございます。
今日、地方行財政は極めて厳しい環境の中にありまして、県政におけるこれからの四年間は、これまで以上に財政再建に向けた行財政改革の推進を図っていくことが重要であると考えております。また、二十年三月に策定されたかごしま将来ビジョンの着実な実施など、中長期的に取り組むべき多くの県政の課題に対処していかなければならない極めて重要な時期であろうと思っております。
平成の大合併は、地方分権の受け皿としての行政体制の強化と、将来さらにその厳しさが予測される地方行財政に対応するため進められてまいりました。本市におきましては、合併によりまして制度の統合や事務事業の一元化による質の高い行政サービスの展開や利便性の向上、合併によるスケールメリットを発揮した組織や、事務事業の統廃合による効率的な行財政運営が図られたものと考えております。